人口推計から見る将来像(1)

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令和5年12月、国から各自治体の人口の動きを予測した「日本の地域別将来推計人口」が公表されました。
今回の特集ではこの報告をもとに、令和8年度に予定されている第9次総合計画の後期計画策定に向けて、様似町の将来像について考えます。

「日本の地域別将来推計人口」は、各自治体の人口の動きを明らかにし、将来の社会のあり方やさらなる地方の過疎化の進行についての予測を示しました。
この報告によると、2050年(令和32年)までに様似町の総人口は1,706人になると予想されていています。数値データをグラフ化したものを見ると、特に15歳から29歳の若い世代の数がとても少なくなっています。

この現象の背景には、さまざまな要因が考えられますが、その中でも重要なのは、高校卒業後に進学や就職のために多くの若者が町外へ出て、そのまま戻らないということです。
若い世代が地元に戻らない理由、地元に戻ってきてもらうためには何が必要なのかについて、考えていきたいと思います。

様似町のまちづくりを推進するための基礎となる指針。令和3年度に策定され、計画期間は10年。5年ごとに基本計画の見直しが行われます。
この計画では令和12年度を目標年度とし、めざす人口を3,100人と設定しています。

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに国勢調査の結果をもとに人口の将来推計をまとめていて、今回は令和2年度の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。

●四角で囲っている部分が15歳～29歳のデータです。

●様似町の将来人口推計
2025年(令和7年)3,562人→2050年(令和32年)1,706人
今後25年で人口が約半分になると予測されています。